大和田 あきお

東京２６市で初めて実現！

日本共産党三鷹市議団が議案提出権を活用し実現

　東京都の２６市で初めての補聴器購入助成制度が、三鷹市で２０２２年１０月から、１８歳以上を対象として実現しています。

　三鷹市の制度で注目されるのは、対象者を、多くの自治体が６５歳以上としているのに対し、１８歳以上としたことです。１８歳以上になると聴覚障害者手帳を持っていないと、公的な助成が受けられません。三鷹市では、手帳がなくても、医師が補聴器を必要すると診断した１８歳以上の人ならば、対象になります。助成額は購入費の２分の１で、上限は４万円。本人の合計所得が２１０万円未満の人が対象です。

　日本共産党三鷹市議団は、議員の議案提出権を活用して、２０２０年１２月に市議会に補聴器助成条例案を提出しました。三鷹市議団が毎年実施している市民アンケートでも「補聴器が高くて手が出ない」などの声や意見が出されていました。

　定例本会議で、大城みゆき党市議が助成制度の創設を要求。河村孝市長は「主旨は理解できるので検討したい」と答えていました。条例提案はこの質疑を受けたものです。しかし、条例案は３月の本会議で「時期尚早」と自民、公明などの反対で否決されました。

年金者組合など市民団体が要望し、実現に取り組む

　一方、年金受給者などでつくる全日本年金者組合三鷹支部は補聴器助成についての学習会を開催。河村市長あてに、助成制度を求める要望書を三鷹生活と健康を守る会と連名で出しました。定例本会議では、大城市議が改めて制度の導入を要求。河村市長の「真剣に検討したい。ちょっと待っていただきたい」との答弁に「早めの決断」を求めた結果、予算案に補聴器購入助成制度が盛り込まれ、実現しました。

三鷹市の補聴器購入助成制度を実現した力は、市民の強い要望に市長が応えたことによるものであると同時に、日本共産党三鷹市議団と市民の協力共同の成果であると言えます。