大和田 あきお

　7月18日、横浜市役所内にて、神奈川県民主医療機関連合会（民医連）は、市医療局に対して、コロナ第9波に備えて「新型コロナから市民の命を守るための要請」を行いました。日本共産党横浜市議団（大和田、古谷、みわ）も同席しました。

要請内容は、①ワクチン接種率を引き上げるための医療機関の拡充、②医療機関等への抗原キットの配布と陽性者の早期発見の対策、③高齢者施設でのクラスター防止、④発熱診療を行う医療機関への財政措置、⑤発熱診療の受診控えをなくすための低所得者への対策、⑥入院を必要とする感染者対策となっています。

　同連合会の相良事務局次長は、現在、病院などの医療機関の経営が悪化しており、コロナ対応が厳しい状況となっている。老健施設でのクラスターなどが発生しているが、財政措置がない状況もあり、医療機関の職員の負担が増している。５類に引き下げられてもコロナウイルス感染の状況は変わっておらず、医療機関の対応はこれまでと同じ状況だと強調しました。その上で、横浜市から市民へのコロナ感染に対する注意喚起を強化し、現在の横浜市での感染状況や病床率などを迅速に市民に伝えてほしいと述べました。